2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、より多くの被災者様を救助、支援するため、自衛隊の有する能力や装備品等の活用をして、関係省庁様と連携しつつ、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
被害状況の把握がおくれると、やはり救助、支援もおくれます。来年の災害に備えて、今後、被害状況の把握についてはどのように対応、改善されるのでしょうか。お答えください。
自衛隊の任務は我が国の防衛であることは論をまたないわけでございますけれども、国民の生命と財産を守るという観点から、近年では特に災害救助支援というものが大変頼りになると思いますが、私も被災地等に足を運ぶたびにお目にかかる隊員の皆様の献身的な災害救助活動に、私も人間の一人として感謝をさせていただきたい、このように思うわけであります。
被災者救助、支援及び災害後のメンタルヘルス対策などの災害医療の中心は、国立病院機構を始めとした公的支援が中心であるべきだと思います。民間は、その支援と民間同士の自助、共助となる政策医療となることが求められるのではないかと考えております。また、各地域における重層的な体制づくり、複数チームの体制づくりも必要であると考えます。
○大庭政府参考人 ドローンにつきましては、人が容易に近づくことのできない場所での被害状況の把握のほか、行方不明者の捜索、災害現場における救助支援等に活用可能性があるものと考えております。 御指摘のとおり、消防庁では、平成二十九年度当初予算案におきまして、新たに消防学校にドローンを無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施するための予算を計上いたしております。
また、政府におかれては、安倍総理の力強いリーダーシップの下、早急な被災者の救助支援活動、高速道路や新幹線といった交通網の早期復旧、応援職員の派遣など、様々な形で強力に初動体制を整えていただいたことに深く御礼を申し上げます。 その間、酒井内閣府大臣政務官にも現地対策本部長として陣頭指揮を執ってもらいました。重ねて御礼を申し上げます。
例えば、米軍の捜索救助支援及び救援物資支援においては、ロナルド・レーガン等が米艦やヘリによる捜索、援助支援を実施、十名の被災者を救助。米軍ヘリが岩手沿岸を捜索活動中、小学校グラウンドにＳＯＳ表記を発見し、付近の野球場に着陸し、救難員の捜索により二名の被災者を発見、救助した。それから、米海軍Ｐ３哨戒機オライオンが捜索活動を実施、支援を求める地上のサインを自衛隊に通報する等の活動を実施した。
邦人の救助、支援活動に全力で取り組んでいくのが私の使命でもありました。 そのとき、私を助けてくれたのが、籾井会長、あなたでありました。当時、米国三井物産社長で、ニューヨーク商工会議所の会頭をしておいででありました。混乱する修羅場はまさに、もう筆舌に尽くしがたいことがありましたけれども、籾井会長は民間人の先頭に立って奮闘していたことを今でも鮮明に私は覚えております。
○野田内閣総理大臣 東日本大震災の経験に鑑みても、災害時においての避難活動あるいは救助支援活動、安否確認などが迅速的確に実施されるためには、情報の迅速な伝達が不可欠でございます。 委員御指摘のとおり、平時から多様な手段による情報流通の環境を整えるとともに、災害に強い情報通信ネットワークや情報システムを整備することが極めて重要であると認識をしています。
このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた緊急災害対策本部を設置し、さらに原子力災害対策本部を設置して、被災者の救助、支援、災害復旧と原発事故への対応に全力を挙げてきたところであります。 その上で、震災からの復興を強力に推進するため、今回、復興対策本部などの設置を盛り込んだ復興基本法を提案したところであります。 次に、復興庁の早期設置と復興特区の制度の創設について御質問をいただきました。
そして、被災者の救助、支援に全力で取り組んでいただいている自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアの皆様、義援金や物資を寄せてくださった全国各地の皆様、世界じゅうの皆様に、心から感謝を申し上げます。
政府といたしましては、全力を挙げて救助、支援、復興に取り組んでいるところであります。那谷屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。
討論に先立ちまして、今回の東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し、深くお悔やみ申し上げますとともに、今後も、私ども国会議員が一丸となって被災者の救助、支援に全力を尽くしてまいることをお誓いいたします。
また、我々がしっかりと、日本国民一人一人が力を合わせて再建、まずは救助、支援、そして復興ですが、この問題をやっていく中で、やはり国際社会も日本の問題を我が事として扱ってくれていただいていますので、支援の円滑な受け入れ等についても、広報活動を含め、外務省の皆さんには一層の御尽力をお願いしたいと思っております。
外務大臣といたしましては、諸外国、そして地域、また国際機関から多数の支援の申し出をいただき、また、多くの救助、支援をいただいていることを感謝申し上げながら、そのお力を生かし、また、政府といたしまして全力でこの震災の対応に当たる決意でございます。 さて、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、委員各位にごあいさつを申し上げ、所信の一端を申し述べます。
そして、現場で不眠不休で救援救助、支援活動、復旧に当たっていただいているすべての皆様方に深く敬意を表させていただき、阪神・淡路の比ではない、長期にわたりますので、ぜひ健康に気をつけて、復興をなし遂げるまでどうか任務を完遂されますことをお祈り申し上げたいと存じます。 そこで、きょう大臣にお越しいただいたので、どうしても申し上げたいことがございます。
政府としましては、全力を挙げて災害の救助、支援、復興に取り組んでいるところであります。委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御支援を心からお願いを申し上げます。 次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
冒頭に、ニュージーランドで昨日起きました大規模な地震について、ニュージーランド国民に対してお悔やみを申し上げますと同時に、我が国も一刻も早く救助、支援を送るという、もう既にけさ会議もやっていただいたようでありますので、全力を挙げて同国の復旧、そして被害に遭われました日本人の救出に御努力をいただきたいと、冒頭にお願いを申し上げます。
そこの司令をされている福永正之さんを中心として、本年の三月から八月でしたか、ハイチに災害救助支援隊が行かれました。福永司令とお話をしてお聞きしたところ、日本人特有のきめ細かい、現地のニーズに合わせた災害復興体制が大変感謝されたとおっしゃっていました。 今、世界の中の日本から、世界に責任を持つ日本の中で、我が国の国益を世界の最前線で体現して守っているのが自衛隊だと思います。